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APF社長が長井さん遺体確認、医師「至近距離から被弾」
APF社長が長井さん遺体確認、医師「至近距離から被弾」
読売新聞
軍事政権による反政府デモ弾圧を取材中の映像ジャーナリスト、長井健司さん(50)が射殺された事件で、長井さんが契約していたニュースプロダクション「APF通信社」(東京都港区)の山路徹社長(46)が29日、ヤンゴンに到着し、長井さんの遺体を確認した。

 在ミャンマー日本大使館員に付き添われ、ヤンゴン総合病院に出向き、午後7時(日本時間同9時半)過ぎ、長井さんの遺体と対面した。

 山路さんがミャンマー人医師から聞いた長井さんの解剖所見によると、被弾は1発で左背部から右胸肋骨(ろっこつ)下に貫通。約1メートルの至近距離から撃たれたとみられ、即死に近い状態だった。
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posted by: cmorita | 管理人の気になるニュース | 11:06 | - | - |
首相、前回総裁選不出馬は安倍氏との「約束」・講演で明かす
首相、前回総裁選不出馬は安倍氏との「約束」・講演で明かす
日本経済新聞
 「安倍さんが出るなら、私にチャンスはなかった」。福田康夫首相は28日の講演で、昨年9月の自民党総裁選に出馬しなかった大きな理由の1つが安倍晋三前首相との「約束」だったとのエピソードを披露した。

 それによると、首相はかつて総裁選について安倍氏に「若いあなたがもしやるんだったら、私が邪魔することはない」と告げたことがあるという。「安倍さんが覚えているかは知らないが、私はずっと守ろうと思っていた」と語った。

 今回、出馬を決めた経緯についても説明。「当初は麻生太郎さんに禅譲するのではないかと思っていた」というが、安倍氏が辞任表明した12日の夜から、出馬を迫る電話などがどんどん激しくなっていき、13日夜に最終決断したと明らかにした。
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posted by: cmorita | 管理人の気になるニュース | 19:49 | - | - |
「1円以上は領収書公開」民主、来週に改正案提出
「1円以上は領収書公開」民主、来週に改正案提出
日本経済新聞
 民主党はすべての政治団体の1円以上の支出について、収支報告書への領収書添付と公開を義務づける政治資金規正法の再改正案を来週中に参院に提出する方針を決めた。与党が検討中の第三者機関に限定した公開では不十分と判断。与党の動きに先駆けて法案を提出することで、「政治とカネ」を巡る問題に前向きな姿勢をアピールする。

 政治団体の支出には政治活動費と、事務所の光熱水費などの経常経費がある。先の通常国会で成立した改正政治資金規正法は領収書の添付義務について(1)政治活動費はすべての政治団体について5万円以上(2)経常経費は政治資金管理団体に限り人件費を除く支出について5万円以上――と定めている。
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posted by: cmorita | 管理人の気になるニュース | 19:47 | - | - |
都道府県、税収格差3.1倍・06年度決算
都道府県、税収格差3.1倍・06年度決算
日本経済新聞
人口1人当たりの地方税収の都道府県間の格差は2006年度決算ベースで3.1倍と、前年度比でほぼ横ばいだったことが28日、総務省の調べで明らかになった。最大は東京都、最小は沖縄県だった。

 偏在の大きい法人二税(法人事業税、法人住民税)では、最大の東京都と最小の長崎県の差は6.1倍。事業所数や従業員数などの分割基準の見直しなどで、05年度の6.5倍に比べると格差は縮小した。政府の「ふるさと納税構想」の対象となる見通しの個人住民税の格差は05年度と同じ3.3倍だった。
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posted by: cmorita | 管理人の気になるニュース | 19:43 | - | - |
都道府県、税収格差3.1倍・06年度決算
都道府県、税収格差3.1倍・06年度決算
日本経済新聞
人口1人当たりの地方税収の都道府県間の格差は2006年度決算ベースで3.1倍と、前年度比でほぼ横ばいだったことが28日、総務省の調べで明らかになった。最大は東京都、最小は沖縄県だった。

 偏在の大きい法人二税(法人事業税、法人住民税)では、最大の東京都と最小の長崎県の差は6.1倍。事業所数や従業員数などの分割基準の見直しなどで、05年度の6.5倍に比べると格差は縮小した。政府の「ふるさと納税構想」の対象となる見通しの個人住民税の格差は05年度と同じ3.3倍だった。
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posted by: cmorita | 管理人の気になるニュース | 19:41 | - | - |
都道府県、税収格差3.1倍・06年度決算
都道府県、税収格差3.1倍・06年度決算
日本経済新聞
人口1人当たりの地方税収の都道府県間の格差は2006年度決算ベースで3.1倍と、前年度比でほぼ横ばいだったことが28日、総務省の調べで明らかになった。最大は東京都、最小は沖縄県だった。

 偏在の大きい法人二税(法人事業税、法人住民税)では、最大の東京都と最小の長崎県の差は6.1倍。事業所数や従業員数などの分割基準の見直しなどで、05年度の6.5倍に比べると格差は縮小した。政府の「ふるさと納税構想」の対象となる見通しの個人住民税の格差は05年度と同じ3.3倍だった。
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posted by: cmorita | 管理人の気になるニュース | 19:41 | - | - |
都道府県、税収格差3.1倍・06年度決算
都道府県、税収格差3.1倍・06年度決算
日本経済新聞
人口1人当たりの地方税収の都道府県間の格差は2006年度決算ベースで3.1倍と、前年度比でほぼ横ばいだったことが28日、総務省の調べで明らかになった。最大は東京都、最小は沖縄県だった。

 偏在の大きい法人二税(法人事業税、法人住民税)では、最大の東京都と最小の長崎県の差は6.1倍。事業所数や従業員数などの分割基準の見直しなどで、05年度の6.5倍に比べると格差は縮小した。政府の「ふるさと納税構想」の対象となる見通しの個人住民税の格差は05年度と同じ3.3倍だった。
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posted by: cmorita | 管理人の気になるニュース | 19:40 | - | - |
年金保険料、現金での支払い廃止・厚労相
年金保険料、現金での支払い廃止・厚労相
日本経済新聞
舛添要一厚生労働相は29日、記者団に対し、年金保険料の支払い方法について「窓口に持っていっての支払いは一切やめさせる」と語り、今後は銀行振込などのオンライン支払いに統一する考えを示した。社会保険庁職員による年金保険料横領事件が多数発覚したことを重く見て、窓口職員を現金に触れさせないという強硬策を打ち出した。

 年金保険料を社保庁の窓口で直接支払っている人の割合は1.7%。ほとんどは銀行振込などでの支払いだ。厚労相は窓口での保険料徴収をやめることについて「現金決済のために不正が起こるのならそうした方がいい」と述べた。
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posted by: cmorita | 管理人の気になるニュース | 19:29 | - | - |
郵便ポストの道路占用料、自治体の7割が徴収・10月から
郵便ポストの道路占用料、自治体の7割が徴収・10月から
日本経済新聞
10月1日の郵政民営化に伴い、各地の地方自治体が郵便ポストに道路の占用料を課す。日本経済新聞社が都道府県、政令指定都市の合計64自治体に聞き取り調査したところ、70%にあたる45自治体が10月から徴収を始める。負担は最大で年4億円程度。郵便事業の純利益は2006年度で18億円しかなく、負担は小さくない。民営化後は自由にポストを増減できるため、負担が重くなりすぎればポストの削減につながる可能性もある。

 道路法では電柱や公衆電話などを道路に設ける場合、道路管理者が占用料を徴収できる。ただ大半の自治体は郵便ポストは公益性が高いとして占用料の支払いを免除してきた。
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posted by: cmorita | 管理人の気になるニュース | 19:23 | - | - |
社説1 ミャンマー軍政に制裁発動と国際圧力を
社説1 ミャンマー軍政に制裁発動と国際圧力を
日本経済新聞
ミャンマーの軍事独裁政権による武力弾圧の映像は、世界中に衝撃を与えた。自動小銃で武装した治安部隊を投入、抗議運動を展開する僧侶、市民らに向け銃撃、日本人ジャーナリスト長井健司さんも犠牲になった。日本政府が厳重に抗議したことは当然だが、それでは済まない。非難の意味を込めて制裁措置の発動を検討すべきである。

 僧侶、市民のデモは平和的に展開されてきた。軍事政権はそれに発砲、さらに寺院を急襲して多数の僧侶を拘束した。残忍な弾圧としか言いようがない。

 死亡した長井さんは心臓が撃ち抜かれていたとされる。至近距離から撃たれたのか、地面に横たわりながらも、小型カメラを放さなかった。日本政府は籔中32外務審議官をミャンマーに派遣する。軍政当局に徹底した捜査と謝罪を求めるべきだ。

 軍事政権が流血の惨事を引き起こしたにもかかわらず、福田康夫首相は制裁発動には慎重だ。情勢の展開をさらに見る必要があると述べ、人道支援も続ける考えを示唆した。対応が甘いのではないか。

 米国はミャンマーの軍事政権首脳、銀行に照準を合わせた制裁を新たに実施した。日本政府も軍事政権関係者にねらいを定め何ができるか知恵を絞るべきだ。それが実質的な影響を与えなくても日本の意思を伝えることが重要だ。

 人道援助は確かに一般の援助とは違い、じかに市民生活を助けるためそう簡単にはやめにくい。しかし時には重い決断も必要だ。

 民主化運動の精神的支柱アウン・サン・スー・チーさんはかつて、軍政が続く限り援助はいらないと述べたこともある。

 国際社会は今、中国の対応を注視している。中国は資源開発、貿易や兵器輸出を通じてミャンマー軍事政権を支えてきた。中国は最も大きな影響力を与えられる国であろう。

 だが、内政不干渉を口実にロシアとともに国連安全保障理事会で非難決議の採択に反対した。温家宝首相は福田首相との電話会談で国際社会の建設的な対応へ中国としても努力すると述べたというが、優柔不断であるとの感は否めない。

 対照的に東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議はミャンマー政府に武力行使の即時停止とスー・チーさんら政治囚の解放を求めると決議した。これを歓迎する。

 今は国際社会が一致して軍事政権に対し、民主化へ踏み出すよう圧力をかけることが重要だ。
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posted by: cmorita | 管理人の気になるニュース | 19:21 | - | - |