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給油や年金、福田総裁が民主に「政策協議の場」呼びかけ2007.09.24 Monday
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給油や年金、福田総裁が民主に「政策協議の場」呼びかけ
読売新聞
自民党の福田康夫新総裁は２３日、インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続問題や年金制度改革など幅広い政策課題を話し合うため、政府・与党と民主党による協議の場の設置を目指す方針を固めた。
参院で与野党が逆転している状況を踏まえ、民主党の理解を得ながら政権運営を進める必要があると判断した。近く、民主党に参加を呼びかけたい考えだ。
福田氏は２３日の記者会見で、民主党との関係について「日本に困難な問題はたくさんある。（テロ対策特措法に代わる）新法や、年金問題など社会保障全般について、参院の実権を握っている民主党と協議したい」と述べた。さらに、「民主党も国家の利益を考えており、考え方は基本的に同じだ。互いに（政策の）案をまとめていく努力をすべきだ」と語った。自民、民主両党による大連立構想についても「これからいろいろな形の連携があるかもしれない」と述べた。
福田氏らは「参院で与野党の対立が決定的になれば、政府提出法案はなかなか通らず、政権運営は行き詰まりかねない」と見ている。このため、協議の場を、民主党との話し合いの窓口としたい考えだ。
民主党は、海自の給油活動に反対し、〈１〉海自の燃料が各国の艦船にどう使われているか〈２〉給油活動がアフガニスタンのテロ対策にどう役立っているか――などについて情報の公開を求めている。こうした点について、政府・与党は協議の場で民主党に説明したい考えだ。
年金制度改革を巡り、民主党は、基礎年金を全額税でまかなう方式を主張している。福田氏は２３日の記者会見で「検討すべき対象だ」と前向きな考えを示しており、年金財源のあり方も協議されると見られる。1ヶ月利息がつかない安心お試しキャッシングローンユニマットレディスはこちらから